再現答案（会計学Ⅱ）

第3問

計算　4/12　　←だめでした。連鎖ミスも入りました。

理論
①　
　退職給付債務の将来の適正な支払額を表示することが重要。
債務額を適正に開示するためには将来の変動要因を考慮して見積もることが必要。
長期的な見積もり計算を行うため将来の変動要因を反映した従業員への支払額を割引計算した
金額を表示するためである。

（あんまり自信が無いです。税理士試験でも出てませんでした？悔やまれます。）

②
年金資産は退職給付債務の支払いのために使用することが制度的に担保されてる。
他の資産と同様に貸借対照表に計上することは適切ではない。
正味の債務額を表示する必要がある。
　　↓
そのために控除（B/S面）

期待運用収益は年金資産の増加となり退職給付債務の減少要因となる。
よって期待運用収益は退職給付費用の減少要因となりこれらは連動性を有する。
　　↓
そのため控除する。（P/L面）

③
過去勤務債務は平均残存勤務期間で費用処理する。（基準からそのまま）

退職給付債務の増加→従業員の勤労意欲の向上につながる。
　　↓
勤労意欲の向上による収益増加と費用との期間的な対応を図るため。
（適切な費用収益の期間的な対応）


第4問

問1
（1）
期首の在庫量を超過した払い出しが行われている。
→費用収益の時価の対応が図れていないというゆがみが生じている。

（もっと丁寧に書きたかったがなんとラスト5分で書いたので要点のみ外さず書いた。）

（2）
借方：従業員が労働役務を提供→会社は帰属することとなったサービスを消費してる。
　　　一年間の消費の部分を意味している。
貸方：会社が提供を受けた労働サービス1年分の対価の意味がある。

（3）
取引の実質は土地・建物を時価でそれぞれ70百万・20百万で売却し、その対価をもって
借入金を返却している取引である。
そのため債務免除益ではなく土地売却益30百万円と建物売却益5百万円をそれぞれ計上すべきである。


問2
（1）
第１法：親会社説の定義→支配をしている親会社が債務超過部分を負担。子会社株主は持分に限定
第２法：経済的単一体説の定義→親会社・子会社株主がともに資本参加。持分割合に応じて損失負担する。

（2）
ともに未実現利益を計上しているため会計処理を修正する必要がある。
①②は発生の可能性が低い利益を計上している。
③は自己創設のれんの計上につながるもの。
よってともに未来の利益である未実現利益を計上しているため修正する。
（投資家にとって重要なのはリスクから解放した投資の成果である純利益である。）

問3
①
期待CFは報告主体が自己の判断で見積った金額であり確実なものではない。
そのため割り引き現在価値は報告主体の主観的な期待価値である。
よって時価100を越える部分は自己創設のれんに該当するため。

②
メリット：財務諸表利用者が経営者の見積もりを知ることができ意思決定に利用できる。
よって意思決定関連性の点で有用である。
デメリット：あくまで経営者の見積もりであり実際に発生するかわからないので信頼性に欠ける。



第5問

ほぼ壊滅であまり覚えてません。
計算は１つ？位。
減損会計間違えてます。

部分点が取れそうなところは・・

金融商品のとこ「財務構成要素ごとに認識するから損益OK」
退職給付信託は時価で振替える→利益認識できる。
現金対価→投資の清算
大株主は投資が継続→簿価で振替え。


唯一できませんでした。
部分点で１５点とれればいいです。